叙事詩(になればいいな) KeitaYamada’s diary

各国政府に聞いて欲しいなと思って始めたGoogle Blogger政治ブログやっています。このブログはその更新日記。・・・のつもりだったんだけど、ハテナさんの読者さん用に、1記事あたりGoogle Blogger記事20記事以上を要約して書きます。 Google BloggerブログのURLです。日本語版https://www.lettertowhitehouse.jp/ 英語版 https://www.mailtowhitehouse.jp/

記事012 カルロスゴーン氏の日本からの出国とレバノン入国・・・彼は、敢えて、この選択をした。彼のおかげで、日本の取り調べや裁判について、色々な事を知る事ができた。

彼は指摘した。「日本の捜査機関による被疑者に対する取り調べに際しては、弁護士の立ち合いが許されない。」

 

この事が、今まで、どんな事態を招いてきたのだろうか?・・・日本国民は、いつ警察に捕まるかわからない。通勤途上の電車の中で、誰であっても、いきなり痴漢の疑惑をかけられて、そのまま警察に逮捕される。

捜査機関での取り調べで、調書(Procès-verbal)の書類を提示されて、署名する事を要求される。「このまま、この調書に署名したら、あなたはすぐに解放される。」などと伝えられる。

現実には、その人が調書(Procès-verbal)に署名した時点で、その人の社会的生命が終わる危険性が極めて高くなる。

その人は、勤務先から解雇されるか退職を余儀なくされる。

 

その人が調書(Procès-verbal)に署名しなかったら、捜査機関での拘束が長く続き、その人の勤務先は、その人を退職へとに誘導する事を決定する。

 

日本国民は、警察に逮捕された時点で、人生そのものが終わるリスクを負うことになる。

 

「捜査機関による取り調べの際には、弁護士が立ち会う。」この事が実現したら、状況は根本的に変わるんじゃないかな?僕は今、そう思う。

 

取り調べに立ち会う弁護士が、その人の名誉を保障してくれる事になるんじゃ無いかな?・・・その人は、自費で弁護士を雇う必要はない。刑事裁判では、自費で弁護士を雇う事ができない人の為に、国家が、その人のための弁護士を雇う義務を負う。

捜査機関が取り調べの為に、その人を拘束するのならば、弁護士が必ず立ち会う。その人が弁護士を自費で雇えないのならば、国家に雇われた弁護士が取り調べに立ち会う。

他の国々では、この事が常識なのでは無いのだろうか?

 

人が捜査の為に拘束されても、その人は、起訴されるまでは容疑者では無い。その人は、善良な市民として捜査に協力しているのである。それならば、その人の名誉が守られるように、最大限の配慮が為される事は、考えてみれば当然の事に思えてきた。

 

普通の市民が、突然に捜査機関に拘束されて、取り調べを受けるだけで社会的生命が終わる危険を負う事になるのならば、必ず弁護士が立ち会って、その人の名誉を守る事は、当然の事の気がしてきた。

 

 

他の国々の人々は、ゴーン氏が、保釈の条件に違反して、日本を出国してレバノンに入国した事を批判するのかな?

日本の司法のゴーン氏に対する処遇は、他の国々の常識から見れば、異例づくめだったようだ。他の国々のマスメディアは、ゴーン氏に対する勾留の長さに驚いていた。

 

日本の検察は、他の国々の常識的な拘留期間の間に、彼を起訴し有罪判決を得られるだけの証拠を得る事ができなかった。

彼に対する拘留は、どんどん長引き、健康に支障をきたす事態となった。彼は保釈された後も、今に至るまで、妻と1年以上も会う事を許されなかったのでしょう?

彼は、保釈の条件を変更する事を裁判所に請求し続けてきたけれど、受け入れられなかった。彼の弁護団は、彼が妻と会えない事が、彼が日本から出国してレバノンに入国した理由だろうと述べている。

 

検察は、裁判での有罪判決が予想されるだけの十分な証拠を手に入れていないのだろう。弁護団の人達も、そのような事を言っているようです。

検察は、彼の有罪を勝ち取れるだけの証拠を手に入れるまで、彼を、際限なく拘束し続ける意図なのだろうか?

 

彼が、このまま日本で裁判所の指示に従い続けたならば、彼と奥さんとは、二度と会えなくなる事になる事は無いのだろうか?

だったらこれは、拉致と何ら変わる事は無いんじゃ無いかなあ?

 

彼が、カルロスゴーンだから、全世界のマスメディアの関心が彼に集まった。全世界のマスメディアは、日本の司法の手法に仰天していたようだった。

 

全世界のマスメディアのセンスでは、カルロスゴーンの行動は、自由と権利を求めた亡命(Exile)する人の行動と、何ら変わらなく見えるかも知れない。そんな気がしてきた。

日本人は、北朝鮮の人が、人権を求めて脱北する事を、正当と認識するだろう。脱北者が、北朝鮮の法律を破っていても、全く問題にはしないだろう。

亡命する人は、亡命する際に、法律なんか守らないだろう。

 

カルロスゴーンは、日本で得た全てを捨てる覚悟はしているだろうね?

 

彼がカルロスゴーンだから、我々日本人にも、日本の司法についての、色々な事が明らかになってきた。

多くの日本人が、カルロスゴーンと同じ仕打ちを受けてきたのかも知れない。カルロスゴーンがいなければ、日本人は、これからも誰もこの事に気がつく事はなかった。

 

カルロスゴーンは、これからは、全世界のマスメディアと、自由にコンタクトを取る事ができると言っていた。

これから、我々日本人が、今まで気がつく事がなかった、色々な事を知る事ができるようになるかも知れない。

 

そして、全世界のマスメディアによる、日本の司法に対する本当の評価が、明らかになるかも知れない。

 

最後に、記事010で僕が述べた事です。

 

記事010 日本の最高裁判所は、日本国憲法第97条を無視するんじゃ無いかなあ? ・・・現行の日本国憲法で、カミカゼを合憲と判決する可能性を想定しよう。NHKの受信契約裁判で、放送法を合憲と判決した。

 

2017年12月のNHK受信契約裁判の最高裁判決で、放送法は合憲と判決されました。判決文を読んで、なぜ合憲になるかわかる人は少ないんじゃ無いかな?

 

NHK受信契約裁判最高裁判決文から抜粋します。

 

「 2 放送法64条1項は,同法に定められた日本放送協会の目的にかなう適正・公平な受信料徴収のために必要な内容の,日本放送協会の放送の受信についての契約の締結を強制する旨を定めたものとして,憲法13条,21条,29条に違反しない。」

 

放送法の理念は、次のようなもと理解します。

 

「日本国民には不偏不党の情報を知る権利があり、不偏不党の情報を放送する事が公共放送の責務である。国民は、自らの権利を守る為の費用を負担する義務を負う。公共放送の費用負担は、全ての国民に公平でなければならない。」

 

日本の最高裁判所は、放送法の理念を正当性の根拠として、放送法を合憲と判決しました。

 

日本国憲法第13条では、公共の福祉に反しない限り、個人の基本的人権は尊重されると規定されています。つまり、放送法の理念の実現は、公共の福祉であると日本の最高裁判所は、断定して居るのです。

契約の自由の主張は、基本的人権の一部ですが、公共の福祉に反する為に、この基本的人権を主張する事は許されないと、日本の最高裁判所は判決した。

 

最高裁判所の判決は、その後の裁判の判例となります。ならば、誰にとっても明らかなように、判決の理由が述べられるべきでは無いのか?

日本の最高裁判所は、故意に、一般の日本国民が理解が難しくなる判決文にしているのでしょうか?

 

カルロスゴーンの裁判で、これから、色々な事が明らかになる事が期待できると思います。カルロスゴーンがレバノンに入国した事により、この件は、日本の国内問題に限定されなくなった。

多くの国々が、カルロスゴーンを、日本からレバノンへの亡命者に相当する者として接する事になるでしょう。

多くの国々が、日本以上にレバノン政府の意思を尊重するでしょう。世界各国のマスメディアは、日本を介さずに、カルロスゴーンと直接コンタクトを取るでしょう。

 

 

仮に、日本の者達が、事態の推移を管理しようとしても、管理不能になるでしょう。

日本に住む者達にとっても、様々な新しい事が、明らかになるだろうと思います。僕達が、本当に知らなければならない事を、知る事ができる事を期待します。

記事011  アメリカファーストとロシアが参加した一帯一路とダールアルイスラーム(Dar al-Islam) ・・・2020年の世界情勢予測。はてなブログ版

トランプ大統領アメリカファーストが、世界情勢の推移を決める鍵となるでしょう。

 

今までアメリカは、世界情勢において戦略的要衝の位置にアメリカ軍を駐留させていました。世界の全ての地域において、様々な意思を持った人々が混在しています。異なった意思を持った人達同士が対立する事も少なくない。

そんな人々は、周辺地域に駐留するアメリカ軍の意思を尊重して行動する必要がありました。世界各地に駐留するアメリカ軍は、周辺地域の紛争の抑止に大きく貢献していたはずです。

トランプ政権は、世界各地に駐留するアメリカ軍の駐留経費の削減に踏み切りつつあります。トランプ政権は、世界各地に駐留するアメリカ軍の撤退に踏み切りつつあります。

アメリカ軍が撤退した地域では、地域情勢の不安定化が生起します。それら地域では、地域紛争の新たな抑止力が必要となります。

 

中国は、中国の存続の為に、一帯一路を選択しました。アメリカファーストは、一帯一路の発展の好機となりました。

トランプ政権は、アメリカファーストの一環として、有志連合(Coalition of the willing)を提唱しました。有志連合(Coalition of the willing)は、中国にとって不利となります。中国は今まで、中国本土への石油の供給を、中東からインド洋と太平洋を経由するルートに依存していました。

中国は、中国本土への石油の供給を、ロシアに依存する事に切り替える選択をしました。これにより、ロシアの一帯一路への参加が決定したはずです。

「中国は、ロシアの一帯一路への参加を必要としている。」ロシアは、この事を理解します。ロシアも中国は、ロシアの一帯一路への参加を、合理的な根拠に従って同意するに至ったはずです。

ロシアの一帯一路への参加が実現したら、ロシアと中国は、その利益を、現実の経験として理解するに至ります。ロシア経済と中国経済は、統合された形で新たな経済圏を形成します。

ロシアと中国は、その経済圏から得られる利益を経験します。中国とロシアは、一帯一路を成功させる事を、最優先の行動目的とする事になるはずです。

 

ロシアが一帯一路に参加する事により、一帯一路は、EUや中東に延長される事になります。

シリアとトルコの国境周辺地域から、アメリカ軍が撤退しました。そして、現在、ロシアがこれら地域の覇権を獲得しています。ロシアが、クルド問題などの地域紛争を解決したら、シリアとトルコは、ロシアを支持します。そして、この事に、中国が協力する事になります。

ここに、一帯一路が中東に進出する足場が形成される事になりました。

 

シリアとトルコは、一帯一路に参加するでしょう。シリアは、一帯一路に参加したら、反政府勢力と内戦をする必要がなくなります。

 

一帯一路は、周辺地域の全ての民族の平和的な共存共栄を必要とします。一帯一路全体が、統合された経済圏を形成します。そして、そこに参加する全ての国家と民族が利益を得ることが、一帯一路の目的です。

戦争は、一帯一路の利益を破壊します。

シリアが一帯一路に参加したら、一帯一路は、シリアの全ての民族に利益を提供するでしょう。シリアの全ての民族は、一帯一路に協力する事により得られる利益を理解するでしょう。

 

中国は、軍事力で支配することが、一帯一路の利益にならない事を、今や理解しているでしょう。

中国は、スリランカのハンバントタ港(Magampura Mahinda Rajapaksa Port)の99年間の運営権を取得しました。しかし、中国海軍は、この港に帰港する事はできません。スリランカは、この港の中国資産を、いつでも凍結できるでしょう。中国は、軍事力で、スリランカによるこの港の中国資産の凍結を阻止する事はできません。南沙諸島(Spratly Islands)からこの港に、有効な軍事作戦を行う事はできないでしょう。アメリカやインドが、これを許さない。

中国は、スリランカに、十分な利益提供をする必要があります。

 

中国は、南沙諸島(Spratly Islands)に海軍の拠点を確保することができるでしょう。しかし、中国は、南沙諸島(Spratly Islands)の主権を主張する国々に、十分な利益を提供する必要があります。

中国以外の国々は、南沙諸島(Spratly Islands)を開発する事をできなかった。中国は、南沙諸島の開発を実現させた。

南沙諸島(Spratly Islands)の主権を主張する国々は、一帯一路に協力する事が利益となる事を理解するでしょう。

これらの国々は、一帯一路から得られる利益を選択するとは限らないかも知れません。

 

中国は、侵略者でない事を、全世界の国々に証明し続けなければなりません。中国は、台湾とは戦争をすることができません。中国は、南沙諸島に海軍の拠点を確保しても、軍事力を行使する事はできません。

一帯一路の目的は、全ての国々と民族の平和的な共存共栄で有る。この事を、中国は、全世界の人々に証明し続けなければならないからです。

一帯一路に参加する国々が、一帯一路の理念を信頼し、これに賛同して参加しなければ、一帯一路は成功しません。

今の中国は、この事を理解している。中国企業は、相手に利益を提供することの必要性を理解し始めているらしい。

 

中国とロシアは、シリアとトルコを一帯一路に参加させるでしょう。中国とロシアは、シリアとトルコの周辺地域の地域紛争を消滅させる事に力を注ぐでしょう。

一帯一路は、大規模な投資事業を実行し、全ての民族に職業を提供するでしょう。そして、一帯一路の理念に賛同し、協力する事を要求するでしょう。

限られている利益を奪い合うから地域紛争が生起する。だから十分な利益を提供する。そして、地域紛争を消滅させる。

 

一帯一路は、イランを参加させるでしょう。イランが一帯一路に参加したら、アメリカとイランの戦争は回避されます。

イランは、孤立しているから、自己防衛の為に核兵器開発に踏み切った。中国とロシアは、そんなイランを今まで擁護し続けてきた。イランが一帯一路に参加したら、中国とロシアは、イランに対する経済制裁を解除する。アメリカが経済制裁をするのならば、その制裁分の利益を、中国とロシアがイランに提供する。

イランは、核兵器開発をする必要がなくなる。イランは、原子力の平和利用を保証される。しかし、イランは、核兵器開発を放棄する。この事を、イランは、中国とロシアに約束する。仮にイランがこの約束を破ったら、イランは一帯一路から追放される。そして、中国とロシアは、イランに制裁を行使する。

中国とロシアは、イランを一帯一路に参加させた責任をとって、イランの核兵器開発を力で阻止するでしょう。言うまでもなく、アメリカも、イランへの制裁に参加する。

 

この事が、イランの核開発に関する、国際社会への安全保障となるでしょう。

 

中国軍とロシア軍とイラン軍は、インド洋で合同軍事演習を行いました。イランの一帯一路への参加が決まったと言う事でしょう。

 

中東が、一帯一路に参加することの利益について。

 

イスラム教には、ダールアルイスラーム(Dar al-Islam)の思想があります。ダールアルイスラーム(Dar al-Islam) の建設は、イスラム教徒の使命です。日本語版Wikipediaのジハードの記事から抜粋。このWikipediaの記事は、平凡社の世界大百科事典からの転記との事です。

 

イスラム法の理念では,世界はイスラムの主権の確立されたダールアルイスラーム(Dar al-Islam)でなければならない。まだその主権が確立されていない世界は,ダール・アルハルブ(Dar al‐Harb) 戦争世界と定義され,そこではイスラムの主権が確立されるまでジハードが必要となる[4]。」

 

イスラム法は、コーラン(Quran)を解釈して制定されたものでしょう。コーラン(Quran)は、アッラーの預言でしょう。従って、イスラム法アッラーの預言でしょう。アッラーの預言は、実現するまでは、その本当の意味を人間は知る事はできないでしょう。

ダールアルイスラーム(Dar al-Islam)は、アッラーの預言でしょう。イスラム教徒は、ダールアルイスラーム(Dar al-Islam)が実現するまで、その本当の意味を知る事はできない。さらには、イスラム教徒は、ダールアルイスラーム(Dar al-Islam)が実現しているか否かも知る事はできない。

ムハンマドや多くのイスラム教徒は、ジハードを戦争で有ると解釈した。ムハンマドは、征服を繰り返して、イスラム教を布教した。

 

イスラム教では、コーラン(Quran)を解釈して実行すれば、それでアッラーの命令は守られたと解釈されると思います。人間は、アッラーの真理を理解できない事が前提とされているでしょうから。

イスラム教では、その人がコーラン(Quran)を正しく解釈しているか否かは、問題にされないようです。

ただ、ダールアルイスラーム(Dar al-Islam)が実現したら、イスラム教徒は、その本当の意味を知る事になります。それが預言でしょう。

 

イスラエルのエピソードです。イスラエルが建国された時に、あるユダヤ人達が、イスラエルを目指して歩き始めました。そのユダヤ人達は、飛行機を見た事がない人達でした。イスラエル政府が、飛行機をチャーターして、そのユダヤ人達を、その飛行機に搭乗させました。そのユダヤ人達は、生まれて初めて見た飛行機に驚かずに乗り込んだ。

驚いたイスラエル政府の関係者が質問しました。そのユダヤ人達は、応答しました。「我々は、風の翼に乗って故郷に帰ると、トーラーで預言されています。」

 

ダールアルイスラーム(Dar al-Islam)の目的は、戦争のない世界の実現です。言い換えるならば、国際連合憲章の原則の実現です。国際連合は,これを未だ為しえていない。しかし、ダールアルイスラーム(Dar al-Islam)は、これを為し遂げる。これが、イスラム法の預言です。

イスラム教徒が、預言が実現した事を知ったら、その預言に従った行動を選択するでしょう。

 

ジハードの目的は、ダールアルイスラーム(Dar al-Islam)の建設です。ダールアルイスラーム(Dar al-Islam)が実現するまでは、ジハードの本当の意味を、イスラム教徒は知る事ができません。

ダールアルイスラーム(Dar al-Islam)が実現して、ジハードが平和的な方法である事をイスラム教徒達が知ったら、イスラム教徒は、布教の為に、戦争や自殺爆撃を選択しなくなるでしょう。

イスラム教徒は、天国に行く為に、ジハードを実行します。一部のイスラム教徒は、自殺爆撃はジハードであると解釈しました。

 

僕は、一つの可能性を考えてみました。サウジアラビア国営企業サウジアラムコ社が株式を公開しました。サウジアラムコ社の資産価値は、200兆円。サウジアラムコ社が、イスラム教の宗教的使命感で行動するのならば、中東からアフリカ全土にかけて、200兆円の投資事業を行うかも知れません。

サウジアラムコによる投資事業は、強力な経済圏を成立させるでしょう。この経済圏を、イスラム教徒達は、ダールアルイスラーム(Dar al-Islam)と認識するかも知れません。

国家や民族や人々が、ダールアルイスラーム(Dar al-Islam)の理念に賛成するのならば、全ての国家の主権は保証され、全ての民族の伝統は保証される。全ての人々の職業と安住の世界が保証される。

その結果、全ての人々が、ダールアルイスラーム(Dar al-Islam)の理念を支持するに至る。ここに、イスラムの主権が確立される事になる。

 

イスラム教には、このような可能性があると僕は思いました。このようなダールアルイスラーム(Dar al-Islam)が実現したら、一帯一路との連携が成立するでしょう。

ダールアルイスラーム(Dar al-Islam)と一帯一路は、共通の目的を持ちます。ダールアルイスラーム(Dar al-Islam)と一帯一路は、統合された経済圏を成立させるでしょう。

 

この統合経済圏の成立は、世界情勢を激変させるでしょう。アメリカは、世界情勢の激変を観察し続けます。世界情勢の激変は、それまでは混沌の中に埋没していた様々な本質を浮かび上がらせるでしょう。これらを観察するアメリカは、世界情勢の本質を理解するでしょう。

アメリカの国是イデオロギーの原点は、禁欲的プロテスタンティズムで、これは本来社会革命の思想です。社会革命とは、世界情勢を支配する法則を、根本的に変革する革命です。

アメリカは、再び、世界規模の大変革を実現させるかも知れません。

 

中国の一帯一路にとって、イスラム社会との連携は、非常に重要な意味を持つ事になります。漢民族は、イスラム教を理解困難な部分があるでしょう。だからこそ、イスラム教徒達と意思の疎通を行えるウィグル族(Uyghurs)を、漢民族は必要とします。ウィグル族(Uyghurs)もまた、漢民族の手助けを必要とします。

一帯一路の重要な参加者であるロシアには、多くのイスラム共和国が存在しています。

 

ウィグル(Uyghur)は、民族の伝統が尊重されるのならば、あえて分離独立をする必要はないでしょう。

一帯一路の理想は、中華(Zhonghua)の理想の体現である。ウィグル(Uyghur)は、一帯一路の理想に敬意を持って、これを支持する。漢民族は、ウィグル(Uyghur)の伝統に敬意を持って、ウィグル(Uyghur)に仕事を依頼する。一帯一路の建設の為の仕事です。

全ての民族同士が、相互に相手の伝統に敬意を持たなければ、一帯一路は成功しないでしょう。

長い年月の中、試練を生き抜いてきた民族は、この事を理解するでしょう。

 

ロシアが一帯一路に参加するに至った今の世界情勢は、ウィグル(Uyghur)問題を解決させるに至るでしょう。 

 

 

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Wikppedia記事

 

ジハード

 

平凡社 世界大百科事典

記事010 日本の最高裁判所は、日本国憲法第97条を無視するんじゃ無いかなあ? ・・・現行の日本国憲法で、カミカゼを合憲と判決する可能性を想定しよう。NHKの受信契約裁判で、放送法を合憲と判決した。

201712月の、NHKの受信契約裁判における最高裁判決

 

NHKとの受信契約拒否者がNHKと争った民事裁判で、201712月に最高裁判決が下りました。NHKとの受信契約拒否者は、「放送法は、契約の自由を保障した日本国憲法に違反する。」と主張していました。

最高裁は、放送法を合憲であると判決し、受信契約拒否者の主張を却下しました。

 

僕は、このニュースを知った時、日本の民主主義は自殺したと思いました。最高裁判所の判決は、後の全ての裁判の判例となります。

 

最高裁判所が、「基本的人権の尊重。」を無視する判決を下すのならば、政府がどんな法律を制定しても、最高裁判所は、合憲と判決する。

「国民は、政府の命令するところにより、政府が定めた日本の敵に対して、カミカゼとなって自殺爆撃を行わなければならない。」

例えば、こんな法律が制定されたら、日本の最高裁判所は、現行の日本国憲法に照らし合わせて、この法律を、合憲と判決するでしょう。

 

この最高裁判決の時から、2年が経過していますが、僕のこの判断は、変わっていません。

あの時から、論理的に考察を進めてきました。そして、あの時には、知るに至っていなかった事を、知る事ができました。

 

日本国憲法制定の経緯が、サンフランシスコ平和条約の前文に記載されて居る事を知りました。

詳細は、記事001をさん使用してください。

記事001 「日本国憲法が制定された経緯は、サンフランシスコ講和条約の前文に書かれているじゃん。」が動機でした。

 

ここでは、以下の事を、簡単に述べます。あらかじめ述べておきますが、放送法の問題は、日本の国内問題に、限定されないでしょう。

 

アメリカは、第二次世界大戦終了後の終戦処理のプロジェクトの一環として、日本国憲法の制定を、日本に指導しました。このプロジェクトの目的は、第二次世界大戦の悲劇が繰り返される事を阻止する事でした。日本国憲法は、国際連合憲章を基準として、草案が作成されました。最初の草案は英語で、アメリカが保管しています。

日本国憲法改正の手続きは、日本国憲法第96条に規定されています。日本国憲法の解釈は、国連憲章を基準に行うべきものでしょう。日本国憲法第96条は、国際連合憲章第108条を基準に条文が作成されています。

「有効投票の過半数の賛成。」は、国民投票による憲法改正の成立要件では有りません。

国民投票による憲法改正の成立要件は、以下のようになります。

「最低でも、全有権者過半数の賛成。場合によっては、全有権者の賛成。」

 

これは、アメリカと国際連合の意思でしょう。アメリカと国際連合は、日本を監視し続けて居るでしょう。そして、最後の時には、彼らは行動を起こすでしょう。

 

国際連合は、日本に対して警告を続けてきました。国連の委員会は、放送法の問題点を指摘し、放送法の改正を要請する決議を繰り返してきました。

 

 

 

放送法は、日本国憲法97条に違反するでしょう。日本国憲法97条は、人類が歴史の中で確立してきた、全人類に普遍の基本的人権を、日本国民に保証する規定です。

契約の自由、選択の自由、思想の自由は、全て、全人類に普遍的に保障されて居る基本的人権でしょう。これら基本的人権は、日本国憲法97条で、日本国民に保障されてます。

NHK受信契約拒否者は、これら人類に普遍的な基本的人権を主張します。この者は、放送法の理念を支持しません。この者は、自らの知る権利の為に、NHKが放送する情報を選択しません。この者は、みずからの知る権利を保障する手段として、NHKを選択しません。この者は、これら権利の主張の為に、NHKとの受信契約を拒否しました。

 

このような人々は、多いようです。NHKと受信契約を結ばない為に、テレビそのものを持たない。必要な情報は、インターネットで入手する。

 

日本の最高裁判所が、日本国憲法第97条を尊重していたならば、放送法違憲であると判決していたでしょう。日本の最高裁判所は、日本国憲法第97条を無視します。NHKの受信契約裁判に限ったことでは有りません。

仙台高裁での、旧優生保護法裁判における判決にいて。仙台高裁は、「旧優生保護法は、個人の幸福追求権を保証した、日本国憲法第13条に違反する。」と判決しました。

仙台高裁は、「旧優生保護法は、人類に普遍な基本的人権を保証した、日本国憲法,第97条に違反する。」とは、判決しなかった。何故でしょうか?

 

放送法に、話を戻しましょう。放送法の理念は、次のようなもと理解します。

「日本国民には不偏不党の情報を知る権利があり、不偏不党の情報を放送する事が公共放送の責務である。国民は、自らの権利を守る為の費用を負担する義務を負う。公共放送の費用負担は、全ての国民に公平でなければならない。」

 

NHKの受信契約裁判の最高裁判決文を読みました。日本の最高裁判所は、放送法の理念を正当性の根拠として、放送法を合憲と判決しました。

放送法の理念を正当性の根拠として、受信契約の締結の強制は適切で有り、日本国憲法第13条、第21条、第29条に違反しないと、最高裁は判決して居る。

 

日本国憲法第13条では、公共の福祉に反しない限り、個人の基本的人権は尊重されると規定されています。つまり、放送法の理念の実現は、公共の福祉であると日本の最高裁判所は、断定して居るのです。

契約の自由の主張は、基本的人権の一部ですが、公共の福祉に反する為に、この基本的人権を主張する事は許されないと、日本の最高裁判所は判決した。

 

何が「公共の福祉。」なのかを、日本政府が決めることの意味。

 

で、この事は、何を意味するのでしょうか?・・・この判決は、次の事を意味します。

「公共の福祉の定義は、日本政府がおこなう。」と言う事です。何が公共の福祉で、何が公共の福祉でないかは、日本政府が決める。

ならば、仮に、「国家の主権を守る為に、日本国の敵を攻撃して倒す事。」を、公共の福祉の実現であると、日本政府が決定したとします。

仮に、国民が政府の命令により、日本国の敵に、カミカゼ攻撃を行使する法律が制定されたとします。

この場合には、日本の最高裁判所は、このカミカゼ法を、現行の日本国憲法に照らし合わせて、合憲であると判決することになります。

現行の日本国憲法第13条においては、国民は、公共の福祉に反する生存権を主張する事が許されない為です。

 

人類に普遍の基本的人権においても、「公共の福祉に反しない。」と言う制約は、あります。ただし、人類に普遍の基本的人権における公共の福祉が何を意味するのかは、日本政府が定義するものと、全く別のものでしょう。

 

日本国憲法第97条を尊重するのならば、基本的人権も、公共の福祉も、日本政府が定義する事ができない。

日本国憲法第97条を無視する事により、基本的人権や公共の福祉を、日本政府が定義する事になる。

法律を解釈する時には、その法律の文章に使われて居る単語の意味が明確である必要があります。法律に使われている単語の定義は、日本政府が行う。これが、日本政府の方針でしょう。

幸福追求権という言葉があります。「戦争において、自らの生命を日本国の為に生贄として捧げる事が、国民の幸福である。」と日本政府が定義したとします。

日本の最高裁判所は、カミカゼ法案を、現行の日本国憲法に照らし合わせて、合憲であると判決することになります。

 

今の日本の国会議員達は、与党野党の区別なく、全て、この方針を主張します。国民に何が許されて、何が許されないかを、全て、政府が決める。

国民に許される基本的人権は、全て、政府がきちんと決めて、憲法に記載しなければならない。日本の全ての国会議員達は、こう主張しています。

公明党は、憲法改正について、加憲を主張します。加憲とは、現行の日本国憲法に、新しい条文を加筆することです。例えば、環境権が基本的人権の一つとして、新たに確立されたら、環境権を保障する条文を、現行の憲法に加筆しなければならないと、公明党は、主張する。

公明党の方針は、国民に許される基本的人権は、全て政府が決めて、憲法に記載しなければならないと言う事です。

 

再び、旧優生保護法裁判について言及します。「知的障害者の遺伝子を受け継ぐ子供が生まれる事は、公共の福祉に反する。」この事が、旧優生保護法の理念でした。だから、この法律が制定された。

仙台高裁が、旧優生保護法は、国民の幸福追求権を保障した日本国憲法第13条に違反すると判決した事は、政府による公共の福祉の定義が変わった為でしょう。

 

最初から日本国憲法第97条が尊重されていたならば、旧優生保護法は、最初から制定されていなかったでしょう。知的障害者の遺伝子を受け継いだ子供でも、生存権を保障される事は、人類に普遍的な基本的人権でしょうから。

知的障害者も、生存を継続するチャンスは保証されるべきであると判断されるでしょう。知的障害者も、子孫を未来に残すチャンスは保障されるべきであると判断されるでしょう。人類に普遍的な基本的人権を尊重する立場に立てばです。

 

 

ここで、日本国憲法制定の経緯に、話を戻します。サンフランシスコ平和条約の前文には、日本国憲法の制定が、この条約の締結及び日本の国際連合加盟の条件であると記載されています。

日本国が、国際連合憲章の原則を遵守する事と、世界人権宣言の目的実現の努力を宣言したと、連合国に評価された為でした。

日本が日本国憲法を制定した事は、人類に普遍的な基本的人権を尊重する事を遵守する事の宣言でした。

これ故に、サンフランシスコ平和条約の締結と、日本の国連加盟が実現した。

ならば、アメリカや国際連合は、この事を覚えて居るはずです。日本国憲法第97条は、日本国が、人類に普遍的な基本的人権を尊重することに対する宣言だったのです。

 

今の日本が、日本国憲法第97条を無視し、さらには憲法改正により、この条文を削除しようとしている事を、アメリカと国際連合は監視し続けているはずです。

 

日本の最高裁判所は、未来において、国際連合の戦争法廷において、戦犯に定められる可能性が想定されます。

 

NHKの受信契約裁判で、日本の最高裁判所は、放送法は合憲であると判決しました。全人類に普遍的な基本的人権の尊重は、否定されました。この判決が、判例になりました。

 

未来において、日本国の憲法改正が成立したとします。現行の国民投票法は、日本国憲法第96条に違反しています。日本国憲法第96条は、国際連合憲章第108条を基準にして解釈されなければなりません。

憲法改正の成立要件は、「有効投票の過半数の賛成。」では、ありません。

憲法違反の国民投票法の手続きに従って成立した憲法改正は、無効です。しかし、日本の最高裁判所は、現行の国民投票法を、合憲であると判決するかも知れません。

 

その結果、憲法改正が実現して、その結果、日本が第二次世界大戦の悲劇を繰り返したとしましょう。

この場合、日本の最高裁判所は、国際連合の戦争法廷において、戦犯として裁かれる事になるだろうと思います。

 

記事009 日本経済の大恐慌局面の原因は、財務省の「骨太の改革」だと思うんだけど。 ・・・小渕内閣の時の宮澤財務大臣によるケインズ政策は、適切に行えば、平成大不況は解決していた。

財務省の「骨太の改革。」は、減税をしないで歳出を削減するものでしょう?そして、歳出削減分の資金で、国家財政債務を削減する。

このような事をすれば、日本経済は深刻な景気後退に陥ります。

マクロ経済学で、この事は説明できます。

詳細は、以下の記事参照。

 

記事003  超低金利の今の世界経済は大恐慌局面。デフレスパイラルは伴わない。ただし金利を上げたらデフレスパイラルに突入する。

 

記事004 僕のマクロ経済学的視点から見た、諸考察・・・国会議員達の経済に関する発言は、デタラメ放題なんだよな?言っておかないと、まずいなと思った。

 

以下に言及する事の詳細も、上の2記事を参照してください。

 

人は、得られた所得から税金を払います。その為、人は徴税されたスケールだけ消費を収縮させます。人々が徴税されたスケールだけ、経済は景気後退します。

だから、経済にとって、徴税による景気後退を相殺する経済成長が必要になります。

徴税した資金を政府が歳出する事は経済成長を実現させます。この経済成長は、徴税による景気後退を相殺します。

ケインズ政策による経済成長は、徴税による景気後退を相殺します。

ケインズ政策により経済成長が実現していたならば、その経済成長分だけ、政府は、国家財政債務を削減できます。

 

過去に日本政府が行ってきたケインズ政策は、経済成長を伴わないケインズ政策でした。僕は、そう結論します。

 

小渕内閣の宮澤財務大臣によるケインズ政策は、方針としては正しかった。しかし、方法が間違っていた。僕は、そう結論する。

政府が新規発行した国債を、日本銀行に直接購入させるべきだった。その際、日本銀行が新規に日本銀行券を発行する。政府は、国債日本銀行引き受けにより調達した資金を財源に、ケインズ政策を実施する。

 

 

ケインズ政策の目的は、政府の事業で労働者を雇用し、賃金を支払う事です。賃金を支払われて所得を得た人が、商品を購入する。

その結果、業績が向上した企業が成長して、その企業が新規事業を開拓したり、イノベーションを起こす。役に立つ事業は、企業が行う。

政府の公共事業は、役に立たなくても問題は無い。ケインズも、そう指摘している。

個人消費は無駄遣いです。個人消費(Personal consumption)は、経済を成長させる。個人の無駄遣いが経済を成長させるならば、政府の無駄遣いも経済を成長させる。

 

 

宮澤ケインズ政策は、適切に行われていたならば、日本経済にとって100兆円の政府特需となっていた。爆発的な経済成長効果となっていたはずだった。誰の主観においても、経済成長効果は認識されていたでしょう。

宮澤ケインズ政策の結果、そんな経済現象は、全く生起していなかった。

 

「日本の個人資産が100兆円増えて、日本の国家財政債務が100兆円増えた。」

宮澤ケインズ政策により生起した変化は、これだけだった。

「政府が発行した国債の金額の100兆円が、誰かの預金口座の残高に加算された。」このような事が行われていたと、僕は疑いたくなります。

 

宮澤ケインズ政策は、適切に行われていたならば、爆発的な経済成長効果があったはずでした。

宮澤ケインズ政策は、経済成長を実現しなかった。

財務省は、GDPの数字をあげて、このGDPの数字に国債の金額の100兆円を加算した数字をあげて、「100兆円の経済成長が実現した。」と発表した。

日本政府が行ってきたケインズ政策は、経済成長を実現させなかった。

 

以上の事を前提としたならば、財務省の「骨太の改革。」は、日本経済の大恐慌要因です。深刻な景気後退の為に、大量の失業者が出現すると、経済循環が断ち切られます。そして、日本経済は大恐慌に突入します。

 

いずれ、現実が、全てを証明するでしょう。

 

今まで、日本経済が大恐慌に突入しなかった理由は、国債の償還のかなりの部分が、新規の国債を発行して行われていた為です。

国債の償還は、新規の国債を発行して行うことに徹せられるべきでした。財務省が「骨太の改革。」により国債を償還させてきた事が、と深刻な景気後退を実現させました。

 

現代貨幣理論(MMT)には、反対意見も多いようです。しかし、日本に限っては、この理論は適切であると判断します。マクロ経済学の原理に適っています。

その手法は、国債金利を0%に設定する。日本国債の購入者を日本銀行に限定する。日本銀行は、新たに日本銀行券を発行して、日本国債を購入する。

日銀の量的緩和政策が、このように修正されれば、殆どの問題が解決されるだろうと思います。

日銀が、この量的緩和政策を行えば、ハイパーインフレにならない限り、日本の国家財政債務は、際限の無い拡大を続けても、問題は無い。これが、MMT理論による結論です。

ケインズ政策や年金国債は、人々が購入するスケールだけ商品が存在している事が前提です。そのスケールだけ、日本銀行券が発行されます。

ハイパーインフレにならない状況が前提です。

以上の事は、Google Blogger記事で言及しました。

 

NO.239  財務省の「骨太の改革」が、日本の貧困層を拡大した。・・・いずれ、企業倒産が続出し、日本経済は大恐慌に突入する。

 

Google Bloggerのブログは、全世界の読者を対象としています。Google Bloggerは、世界の国ごとの閲覧者数を、僕に教えます。

この記事は、ハテナさんの読者さんを対象にしています。

ハテナさんの読者さんが、読みやすい記事になるように心がけて、僕は、はてなブログ記事を書いています。

 

財務省の「骨太の改革。」が日本経済の大恐慌局面を生起させている。税金を徴収し、歳出せずに国債を償還する事が、日本経済の深刻な景気後退要因となっている。

多くの企業で業績が悪化し、企業は人件費を削減している。その象徴が、大量の非正規雇用社員です。非正規雇用社員は、貧困層の人達でしょう。

今の日本社会は、貧困層が拡大している。今の日本経済は、大恐慌局面です。過去の大恐慌も、大恐慌の発症の直前まで、経済は好景気を維持しているかのように見えたのではありませんか?

正規雇用社員のボーナスが、去年より高くなったとしても、経済が好調とは限らない。非正規雇用社員などの数が重要でしょう。

正規雇用社員の数が増えているのならば、日本社会は、貧困層が拡大している。

 

今の日本企業は、正規雇用社員を減らして、非正規雇用社員を増やしたから、業績が改善された。大量の非正規社員を利用しなければ、大企業は、今の業績を維持できないのでしょう?

企業が、人件費の削減による今の業績を維持をできなくなったら、企業倒産に陥るでしょう。その前に、合併等を繰り返して、企業達は生き残ろうとするでしょう。

そして、虚妄の好景気が続く限り、財務省は、「骨太の改革。」を続けるでしょう。

そして、大量の企業倒産が生起して、大量の失業者が出現したら、経済循環が断ち切られ、日本経済は大恐慌に突入する。

 

今の日本社会には、貧困層が拡大している。

今の日本社会は、子供を育てる事ができない人々が増えている。経済的な理由のためでしょう。

過酷な労働を強いられていながら、まともな報酬を得られていない医者が増えている。医者の世界でも、貧困層が拡大している。

 

僕は、以上のように考えています。真実は、どうなのでしょうか?いずれ、現実が明らかにするでしょう。

僕の判断が誤っていたら、問題はありません。

このブログ記事の目的は、事前に警鐘を発することにあります。危機に直面した時に、事前に全く予想されていなかったら、誰もが事態に全く対応できないリスクが高い。

事前に警鐘を発することにより、我々は危機意識を共有し、事態に対処し得る可能性が高まります。

記事008 アメリカファーストの迎える結末・・・マジでアメリカ崩壊の予兆でしょう。そして、全世界の崩壊の予兆でしょう。世界の崩壊は、誰も阻止できない気がする。

トランプ大統領アメリカファーストは、これからの世界情勢にとっての最重要要因となると思います。

 

現在の世界情勢は、変革期にあるのかも知れません。変革が成功するとは限りません。世界は、崩壊するかも知れません。その後に、新しい世界が創造されるかも知れません。・・・天地の崩壊と、新しい世界の創造

 

天地の崩壊は、間違いなく生起するでしょう。ただ、その後に新しい世界が創造されるかどうかは、わかりません。新しい世界が創造される事は、決して簡単なことでは無いでしょう。

 

トランプ大統領アメリカファーストの結末は、全世界の崩壊の象徴となるでしょう。

 

 

 

アメリカは、崩壊に直面しているのだと思います。アメリカ国内にいると、日常生活の中で、その予兆を認識できるのでしょう。その解決の為に、トランプ大統領は、アメリカファーストを提起した。そして、多くのアメリカ人がアメリカファーストを支持したから、彼は、アメリカ大統領になった。

そうで無ければ、前回の大統領選挙で、別の人間が大統領候補になっただろうと思っている。

ドナルドトランプは、最初から、支持と不支持が極端に分かれていた。異端者扱いだった。アメリカの人々は、そんな異端者に、アメリカ大統領職を託した。彼は、共和党候補の地位を勝ち取り、その後に大統領で勝利した。

従来の常識的な候補では駄目だったんだ。だから異端者が選ばれた。それだけ、アメリカ社会の危機が深刻だったんだ。

 

アメリカ社会だけが崩壊の危機に陥っているのでは無い。全世界が崩壊の危機に陥っている。世界の構造に、崩壊へのダイナミズムが組み込まれてしまっているのだと思う。

多分、全世界で大勢の人々が、本質を察し始めているだろう。しかし、全世界の誰も、なす術が無い。

 

現在、全世界規模で貧困層が拡大しているだろう。

アメリカでは、中産階級貧困層が拡大しているようだ。アメリカの中産階級の若者で、大学を卒業して企業に雇用されていても経済的に困窮するケースが増えているらしい。支払われる賃金では家賃が払えず、ホームレスになるケースが増えているらしい。

 

また、全世界規模で、地球温暖化の進行に対して、誰もなす術がない。この両者の原因の根本は同じだろう。現在、全世界規模で、温暖化ガスの排出を止める事ができない。その理由は、温暖化ガスの排出を止める事は、経済的不利益になるからだろう。

 

アフリカでは、プライベート消防隊の利用者が増えているらしい。依頼をすれば散水などをしてくれる。ただし、利用料金は高額で、資産家しか利用できない。

地球温暖化は、資産家達の日常生活にも障害を起こしているのだろう。現時点では、プライベート消防隊を利用すれば、その障害は緩和されるのだろう。しかし、いずれ、プライベート消防隊を利用しても、障害を緩和できなくなるまで温暖化は進行するだろう。

資産家達は、このことを理解している。資産家達がプライベート消防隊を利用している事は、資産家達が地球温暖化が深刻化していることを痛感している事を意味するだろう。しかし、誰もなす術がない。

 

全ての原因は、世界経済のダイナミズムにある。世界経済には、富の大部分を、1パーセントの富裕層の人々に分配するダイナミズムが組み込まれてしまっている。この為に、全世界規模で貧困層が拡大している。

この経済的不平等が、世界経済に大恐慌を引き起こそうとしている。人々の貧困化が進むと、その人々は商品の購入を収縮させてゆく。その為に、多くの企業業績が悪化してゆく。業績が悪化した企業は、人件費を削減する。倒産する企業も出現する。

大量の失業者が出現すると、経済は大恐慌に突入する。失業者は商品の購入を全くできなくなるから、多くの企業の業績の悪化は劇的になる。企業倒産の続出は激化し、ますます大量の失業者が出現する。

 

現在の世界経済は、こうした大恐慌局面だろうと思います。この局面においては、多くの国々や多くの企業は、温暖化対策をする経済的余力が無いでしょう。

多くの国々と多くの企業で、確実に利益を得る事ができる、大量の温暖化ガスを排出し続ける生産手段を選択する事しかできないでしょう。

 

世界経済のダイナミズムにより、世界経済の富の大部分が1パーセントの富裕層に分配される。そして、大多数の人々は、貧困化が進んでゆく。

この世界的情勢においては、世界経済の大恐慌への突入の阻止や地球温暖化の阻止を為し得る人々は、富裕層の人達だけでしょう。貧困の中にある人々は、問題解決をする力を持ち得ません。

 

富裕層の人達が行動を変えない限り、世界経済の大恐慌の阻止や、地球温暖化の阻止は為され得ないでしょう。

富裕層の人達の今までの行動が、世界経済の大恐慌地球温暖化を引き起こしているのです。

 

富裕層の人々は、その人の経済的利益だけを追求する。そして、その人の資産の権利だけを主張する。

そして、全世界の政府は、富裕層の人達の資産の権利だけを尊重する。

 

富裕層の人々が、ノブレスオブリッジの精神で行動すれば、世界経済の大恐慌地球温暖化も、問題解決します。

資産家が、事前事業としての投資事業を行う。その投資事業の目的は、貧困層の人々を雇用して、貧困から脱出する十分な賃金を支払う事です。資産家は、その投資事業を損失を覚悟して行うのです。

 

この投資事業は、政府が行えば、ケインズ政策です。政府が行うケインズ政策は、やり方を間違わなければ、必ず成功します。

政府が国債を発行する。中央銀行が、新たに通貨を発行して国債を購入する。政府が、国債の代金として支払われた、その通貨を財源として、投資事業を行なって、貧困者を雇用する。

雇用された貧困者が所得を得て、使用品を購入して代金を支払えば、それで経済成長が実現する。その投資事業が、赤字事業になっても問題ない。

現代貨幣理論(MMT)によれば、政府が発行する国債を、その国の誰かが購入し続ける限り、ハイパーインフレにならなければ、政府は上限なく国債を発行して問題ない。

政府が発行する国債を、その国の中央銀行だけが購入し続けるのならば、ハイパーインフレにならない限りは、政府の財政債務が、時間の経過と共に拡大し続けても問題はない。召喚期限が来た国債を、新たに国債を発行して召喚する。それで問題ない。

ここで、この国債発行の方法で調達した資金で、政府が輸入品ばかり購入するとハイパーインフレになります。国内産業の商品が購入される必要があります。

 

富裕層の人々は、政府によるこのケインズ政策に反対する。富裕層の人々は、経済を完全に市場原理に委ねることを主張する。

富裕層の人々が、大恐慌を克服し得るケインズ政策を許さないのだから、損失を覚悟して慈善事業をして貧困者を雇用しなさい。

富裕層の人々が、それをしなければ、世界経済は大恐慌に陥って崩壊します。

 

世界経済が大恐慌局面である状態において、経済が市場原理に委ねられる事しか、富裕層の人々は許さない。

クリーンエネルギーの開発など、地球温暖化対策は、政府主導では十分に推進できない。ならば、富裕層の人々が、損失を覚悟して、地球温暖化対策をしなさい。

 

富裕層の人々は、行動を変えないでしょう。そして、各国政府や、影響力を持つ人々は、富裕層の人々の意思だけを尊重する。その結果、世界の崩壊が生起する。

 

 

トランプ大統領は、問題の本質を直視できないのだと思います。アメリカファーストにより、アメリカの労働者に雇用を取り戻せば、全てが解決すると判断した。

 

アメリカ以外の国々の人達は、自分自身の利益を追求することだけを行ってきたのでしょう。アメリカは、他の国々に利益を分配してきた。アメリカファーストは、アメリカも、自分自身の利益だけを追求する事に方針転換したのでしょう。

その結果、トランプ大統領は、多くの国々の人々から、憎まれる事になった。

 

こう考えて、間違い無いでしょう。だって、地球温暖化対策に関して、誰も問題解決をする有効な提言をできないでしょう?誰もが、他者が問題を解決してくれる事を待っている。

アメリカ以外の国々は、自分自身の利益だけ追求していただけでは無い。アメリカが利益を与えてくれる事を、待ち続けていただけだったんだ。

 

アメリカが直面している諸問題の根本的原因は、経済的不平等が、限界点を超えて極端化した事にあるでしょう。

トランプ大統領は、この現実を直視できない。だから、アメリカの崩壊は、蹴られない。

この事は、全世界の全ての国々に共通している。だから、世界の崩壊は避けられない。

そしてアメリカファーストの結末は、これからの世界情勢が迎える事態の象徴になるでしょう。僕は、そう結論しました。

 

 

 

White Houseへの手紙

 

Mail to White House

記事007 地球温暖化対策と発展途上国の人口爆発と人類の宇宙への移住

まず、地球温暖化を単独で解決させる事は、事実上不可能でしょう。地球温暖化対策は、積極的利益を生まない。地球温暖化に反する積極的利益が得られるビジネスが優先される。

 

 

僕は、全てに優先する積極的利益が得られるヴィジョンを構想します。人類の宇宙への移住です。未来に、人類の子孫の誰かが生き残る。これが目的です。

地球上の生物は、30億年間、生命をつなぎ続けてきた。地球上の生物は、種族保存の法則に従って、全ての選択を行ってきた。

この地球上の生物の行動原理を、人類も受け継いでいるでしょう。

 

人類の祖先は、常に弱者でした。生存に有利な環境は、強者が支配した。弱者は、生存に不利な環境に、種族の存続の場を求めた。身体の様々な臓器を進化させて、その環境に適応し続けた。

人類の様々な臓器の進化が、脳の発達を可能にしました。

 

生物の中には、一匹の親が数多くの子供を産んで、子孫が生き残れる可能性を高くする事を選択したものも居ます。人類は、一人の親が産む子供は、一番少ない。そして産んだ子供を保護して、確実に育てる選択をしました。その為の臓器も進化させた。

 

発展途上国人口爆発は、人類の生物としての種族保存の本能による為のものでしょう。ならば人類は、子孫の生存の為に、種族の存続の場を宇宙に求める選択をするでしょう。

生き残る人類の子孫は、人類とは別種のものとなっているかも知れません。それでも構わないでしょう。

 

僕は、人類の全員に、種族の存続をさせるチャンスを提供する事を提案します。

 

 

人類の宇宙への移住の為に最も必要なものは、何か?それは、低コストで強力なエネルギー源の獲得でしょう。人類が低コストで強力なエネルギー源を獲得すれば、人類の宇宙への移住の障害となる全ての問題が解決されると思っています。

 

宇宙には無尽蔵の資源が存在しています。宇宙での資源の開発には、膨大なエネルギーを必要とするでしょう。

しかしながら、人類がそのエネルギー源の獲得に成功したら、人類は必要な全てを手に入れる事ができる。

 

例えば、資源の開発から宇宙船の建設までを自動的に行うシステムを、人類が建設したとします。そのシステムは、自分自身を成長させる。

最初は小規模なシステムであっても、資源開発を続けながら、自分自身を巨大な建設システムに作り上げてゆく。

そして、その建設システムが、巨大なシステムに成長を遂げる事によって、どんな巨大な宇宙船や宇宙ステーションでさえも、建設する事が可能となる。

 

映画スターウォーズに登場するデススターのような惑星規模の宇宙ステーションで、人類の子孫が快適に生活できる宇宙都市にする。

他の惑星を生活空間とする選択肢もある。生活空間の多種多様な選択肢を実現する。

そんな中で、何があっても、人類の子孫の誰かが生存を継続する。生命をつなぎ続ける。

 

このような亊に要求される事は、十分な規模のエネルギーが供給される事でしょう。

 

で、この事は、現在の世界情勢においても成立すると、僕は思っています。

例えば、低コストで協力なエネルギー源を人類が獲得する事ができたなら、天然の鉱石からの金属原料の生産と、リサイクルを区別する必要はないでしょう。

低コストで強力なエネルギー源が獲得されたら、無限のリサイクルが可能になる。

 

更に言うのならば、産業において商品の生産に必要なコストは、エネルギーのコストに尽きるのではないかと思っています。

コストがゼロに近い強力なエネルギー源が開発されたら、商品の生産コストはゼロに近くなる。

全ての商品の価格が、ゼロになることも可能になるんじゃ無いかなあ?前ZOZOタウン社長の前澤さんが言及していたお金の無い世界も実現可能ですね?

大気中に放出された温暖化ガスの回収は、リサイクルでしょう。核廃棄物は宇宙空間に射出すれば、処理問題は解決する。

 

 

現在、実現の可能性が現実的な強力なエネルギー源は、核融合でしょう。核融合エネルギーの平和利用は、実現するだろうと認識されている。しかし、未だ実現していない。その理由は、平和的核融合を必要とする目的を、現時点では人類が持っていない為でしょう。 

平和的核融合を必要とする目的を人類が持ったならば、平和的核融合は、速やかに実現するでしょう。

 

僕は、その目的として、人類の宇宙への移住を提起します。

 

人類が宇宙への移住を現実の目的として設定したら、核融合以上の強力なエネルギー源の開発の可能性が生起するでしょう。

核融合以上に強力な原子力エネルギーとしては、物質と反物質の衝突による核反応を、人類は既に知っています。

 

例えば、次のような事も構想可能かも知れない。太陽の近くに、巨大な太陽光発電設備を建設する。

その発電エネルギーで、物質と反物質を生成し、両者を保存し燃料とする。

そして使用時には、保存していた物質反物質燃料を、反応炉内で反応させて必要なエネルギーを得る。

 

このような事は、未来において、少なくとも真剣な検討対象になるでしょう。

 

一つ指摘します。現在の科学技術者は、過去のどんな空想科学小説作家も想像する事ができなかった科学技術を構想して、そして現実化させています。現在の量子コンピューターを、想像して構想した過去の空想科学小説作家はいなかったでしょう。

未来の科学技術者は、現在の僕が想像もできない科学技術を構想して実現させるでしょう。上記の物質反物質エネルギーは、現在の僕が、想像しています。未来において実現する科学技術は、現在の僕が想像する事もできない何かです。

 

コストが事実上ゼロになる無限に近い強力なエネルギー源は、そのエネルギー源を必要とする目的が生起した時に、必ず、実現されるでしょう。

だから僕は、人類の宇宙への移住を、今の国際社会全体としての目的に設定することを提案します。

この事により、地球温暖化の阻止は実現するでしょう。このような目的が無ければ、地球温暖化の阻止は、現実の問題として、不可能でしょう。

 

温暖化が阻止された地球上は、人類の子孫が存続する為の選択肢の一つです。ただ、この地球上は、人類の生存に有利な環境です。この環境を選択した者達の子孫は、過酷な環境に適応する為の進化を要求されないかも知れません。そのような生物種は、過去の地球上では絶滅してきました。

人類の中で、この地球上を選択した者達の子孫は、絶滅の運命が待っているかも知れません。

それで、構わないでしょう。現在の人類の子孫の誰かが、どんな形であっても生存を継続する事が目的なのですから。

 

ただ、人類の全員に、そのチャンスが提供される事を、僕は願いたい。人類の全員に、その人の子孫が、生存を継続するチャンスが保証されることを、僕は、願います。

 

発展途上国人口爆発は、人類の未来への希望です。地球人類は、子孫の存続の道を模索しています。

 

 

White Houseへの手紙

 

Mail to White House

記事006 アメリカ民主社会主義とアメリカファースト

この記事は、記事005の続きです。

記事005  僕のアメリカ理解の原点は、小室直樹先生のアメリカ学

 

アメリカで、社会主義に好意的な若者が増えている。資本主義の支持者を上回り、50パーセントを超えていると記述している記事もあります。

アメリカの中産階級で、大学を卒業して企業に勤務している若者であっても、未来に希望を失っている若者達が増えていると指摘しています。

 

僕が関心を持った事は、今までは、根っからの資本主義者であったような人達が、社会主義に好意的になったと言う事。

アメリカの民主社会主義が支持を拡大している。この団体は、社会主義政党では無いと公言しています。

 

アメリカの民主社会主義は、本来は、保守的な人達。アメリカの建国の父達の直系の後継者である人達なのだろうと思っています。そうでなければ、アメリカ社会で、社会主義がここまで支持を拡大する事は無いだろうと、僕は、勝手に思っています。

 

宗教改革で、プロテスタントカトリックに抗議した。プロテスタントカトリックも、敬虔なキリスト教徒である事は、共通しています。

この事と、同じ事だろうと思っています。

 

インターネット記事見てて、どの記事にも、トランプ大統領アメリカファーストの結果、そうなったと書いてある。

そして、アメリカファーストの結果、貧富の格差が拡大した事が指摘されている。

 

僕は、アメリカ経済は大恐慌局面であると結論しました。この大恐慌局面の為に、アメリカの中産階級に、貧困層が広がっている状況なのだろうと判断しました。

 

アメリカで大学出て企業に就職して働いている人が、給料で家賃払えなくてホームレスしている。そんな人が増えている。

超低金利だから、大恐慌になってもデフレスパイラルには陥らない。アメリカは、リーマンショック以降の超低金利が続き、先日、少しだけ金利をあげた。デフレスパイラルが生起しかかったのだと思います。

 

超低金利だから、アメリカ社会に流通しているドルの量は、過去に例がない程豊富でしょう。そこで金利を上げると、豊富なドルが、有利な投資先を求めて不動産投資に集まってくる。

不動産価格が高騰し、家賃も高騰する。

賃金は変わらないのに家賃負担が増えると、商品の購入を控えなければならなくなるから景気後退する。多くの企業で、企業収益が圧迫される。不動産価格の高騰は、直接の企業の負担にもなる。

多くの企業が、人件費を削減させる事になる。

 

こうした環境で、未来に希望を持てなくなった若者が、社会主義に好意的になっているのでしょう。

いくらアメリカ経済が成功しても、富の大半は1パーセントの富裕層に分配される。適切な富の分配を求める若者達が、社会主義に好意的になっている。

 

今のアメリカ経済は、大量の失業者が出現し始めると大恐慌に突入するでしょう。

 

アメリカの中産階級の人達が、アメリカの民主社会主義を支持するようになった。

 

アメリカの中産階級の人達は、アメリカの建国の父達の直系の後継者の人達だと思っています。僕は、勝手にそんな先入観を抱いてます。

そして、アメリカの中産階級は、ファンでメンタリスト(キリスト教原理主義者)の中枢だと思っています。そんな先入観を持っています。

記事005で書きましたが、禁欲的プロテスタントイデオロギーは、究極ともいえる革命思想です。現実に、アメリカは、第二次世界大戦直後の世界情勢の革命的変革を実現させた。

禁欲的プロテスタントは、原理的にキリスト教原理主義者です。聖書の解釈を論理的に徹底させた結果、他者からキリスト教原理主義者と認識されなくなった。

 

奇跡は、決して起こり得ない事が起こる事です。宇宙の法則を変更する権威を有する方は、創造者である神様だけです。奇跡が生起した事は、宇宙の法則が変更された事を意味し、神様の力が働いた証拠です。

しかし新約聖書には、イエスキリストの十字架の死からの復活の他には、人間には一切の奇跡が与えられないと記されている。

即ち、宇宙の全ての現象は、科学で説明できる。即ち、聖書が人間に要求するものは、科学的合理主義精神である。

 

予定説の恐怖から解放されることを求める事が、禁欲的プロテスタントの行動原理です。

この行動原理に支配されて、禁欲的プロテスタントは、聖書を解釈しようとし続けてきた。何とか希望を見つけ出そうとしてきた。

神でない者が、神と偽る事を禁欲的プロテスタントは放置できなかったでしょう。魔術は神の力ではないことを、禁欲的プロテスタントの科学者は証明せずにはいられなかったでしょう。

この宇宙のすべての現象は、科学で証明できる。人智では計り知れない現象に見える事も、自然現象の一環である。このことを証明する事は、禁欲的プロテスタントである科学者の信仰告白となるでしょう。

さらには、魔王と科学の対決も成立する。魔王の魔力がどんなに強大でも、神の力ではない。宇宙の法則の一環である。したがって、科学で対決できる。

 

禁欲的プロテスタントの行動様式は、問題を解決するイノベーションを引き起こします。アメリカの強さの中枢です。

アメリカ合衆国は、清教徒達が、信仰の自由を求めて建国した国です。建国の父達が、共同の目的の為に、共同の防衛の為にアメリカを建国しました。その建国の父達の正統な後継者達が、アメリカを信じる事ができなくなっている。

アメリカの建国の父達の正統な後継者達によるアメリカへの抗議が、アメリカ民主社会主義だと、僕は思っています。

 

つまり、アメリカ社会が深刻な危機的状況にあると言う事でしょう。

 

トランプ大統領の就任の時から、アメリカは危機に直面していたのでしょう。

アメリカの労働者に仕事を取り戻す。その為のアメリカファーストでした。アメリカファーストは、アメリカの労働者に仕事を取り戻さなかった。雇用されていて賃金を支払われているのに、ホームレスになる事は、アメリカファーストの目的を達成していないと言う事でしょう。

 

アメリカは、国際的にも経費節減を最優先させている。国際関係も、いかにアメリカの費用負担を軽減させるかにより、全てを決定している。

その為に、トルコやシリアに対する覇権はロシアに移行した。

アメリカが有志連合を提唱した事により、中国は、自らの生存を、陸上の一帯一路に託した。ロシアの一帯一路への参加が決定した。

 

全ては、アメリカの国際関係への費用負担を軽減させる為です。アメリカファーストの為です。

アメリカファーストは、世界情勢の構造をも根本的に変更しようとしている。

 

 

White Houseへの手紙

 

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