叙事詩(になればいいな) KeitaYamada’s diary

各国政府に聞いて欲しいなと思って始めたGoogle Blogger政治ブログやっています。このブログはその更新日記。・・・のつもりだったんだけど、ハテナさんの読者さん用に、1記事あたりGoogle Blogger記事20記事以上を要約して書きます。 Google BloggerブログのURLです。日本語版https://www.lettertowhitehouse.jp/ 英語版 https://www.mailtowhitehouse.jp/

記事010 日本の最高裁判所は、日本国憲法第97条を無視するんじゃ無いかなあ? ・・・現行の日本国憲法で、カミカゼを合憲と判決する可能性を想定しよう。NHKの受信契約裁判で、放送法を合憲と判決した。

201712月の、NHKの受信契約裁判における最高裁判決

 

NHKとの受信契約拒否者がNHKと争った民事裁判で、201712月に最高裁判決が下りました。NHKとの受信契約拒否者は、「放送法は、契約の自由を保障した日本国憲法に違反する。」と主張していました。

最高裁は、放送法を合憲であると判決し、受信契約拒否者の主張を却下しました。

 

僕は、このニュースを知った時、日本の民主主義は自殺したと思いました。最高裁判所の判決は、後の全ての裁判の判例となります。

 

最高裁判所が、「基本的人権の尊重。」を無視する判決を下すのならば、政府がどんな法律を制定しても、最高裁判所は、合憲と判決する。

「国民は、政府の命令するところにより、政府が定めた日本の敵に対して、カミカゼとなって自殺爆撃を行わなければならない。」

例えば、こんな法律が制定されたら、日本の最高裁判所は、現行の日本国憲法に照らし合わせて、この法律を、合憲と判決するでしょう。

 

この最高裁判決の時から、2年が経過していますが、僕のこの判断は、変わっていません。

あの時から、論理的に考察を進めてきました。そして、あの時には、知るに至っていなかった事を、知る事ができました。

 

日本国憲法制定の経緯が、サンフランシスコ平和条約の前文に記載されて居る事を知りました。

詳細は、記事001をさん使用してください。

記事001 「日本国憲法が制定された経緯は、サンフランシスコ講和条約の前文に書かれているじゃん。」が動機でした。

 

ここでは、以下の事を、簡単に述べます。あらかじめ述べておきますが、放送法の問題は、日本の国内問題に、限定されないでしょう。

 

アメリカは、第二次世界大戦終了後の終戦処理のプロジェクトの一環として、日本国憲法の制定を、日本に指導しました。このプロジェクトの目的は、第二次世界大戦の悲劇が繰り返される事を阻止する事でした。日本国憲法は、国際連合憲章を基準として、草案が作成されました。最初の草案は英語で、アメリカが保管しています。

日本国憲法改正の手続きは、日本国憲法第96条に規定されています。日本国憲法の解釈は、国連憲章を基準に行うべきものでしょう。日本国憲法第96条は、国際連合憲章第108条を基準に条文が作成されています。

「有効投票の過半数の賛成。」は、国民投票による憲法改正の成立要件では有りません。

国民投票による憲法改正の成立要件は、以下のようになります。

「最低でも、全有権者過半数の賛成。場合によっては、全有権者の賛成。」

 

これは、アメリカと国際連合の意思でしょう。アメリカと国際連合は、日本を監視し続けて居るでしょう。そして、最後の時には、彼らは行動を起こすでしょう。

 

国際連合は、日本に対して警告を続けてきました。国連の委員会は、放送法の問題点を指摘し、放送法の改正を要請する決議を繰り返してきました。

 

 

 

放送法は、日本国憲法97条に違反するでしょう。日本国憲法97条は、人類が歴史の中で確立してきた、全人類に普遍の基本的人権を、日本国民に保証する規定です。

契約の自由、選択の自由、思想の自由は、全て、全人類に普遍的に保障されて居る基本的人権でしょう。これら基本的人権は、日本国憲法97条で、日本国民に保障されてます。

NHK受信契約拒否者は、これら人類に普遍的な基本的人権を主張します。この者は、放送法の理念を支持しません。この者は、自らの知る権利の為に、NHKが放送する情報を選択しません。この者は、みずからの知る権利を保障する手段として、NHKを選択しません。この者は、これら権利の主張の為に、NHKとの受信契約を拒否しました。

 

このような人々は、多いようです。NHKと受信契約を結ばない為に、テレビそのものを持たない。必要な情報は、インターネットで入手する。

 

日本の最高裁判所が、日本国憲法第97条を尊重していたならば、放送法違憲であると判決していたでしょう。日本の最高裁判所は、日本国憲法第97条を無視します。NHKの受信契約裁判に限ったことでは有りません。

仙台高裁での、旧優生保護法裁判における判決にいて。仙台高裁は、「旧優生保護法は、個人の幸福追求権を保証した、日本国憲法第13条に違反する。」と判決しました。

仙台高裁は、「旧優生保護法は、人類に普遍な基本的人権を保証した、日本国憲法,第97条に違反する。」とは、判決しなかった。何故でしょうか?

 

放送法に、話を戻しましょう。放送法の理念は、次のようなもと理解します。

「日本国民には不偏不党の情報を知る権利があり、不偏不党の情報を放送する事が公共放送の責務である。国民は、自らの権利を守る為の費用を負担する義務を負う。公共放送の費用負担は、全ての国民に公平でなければならない。」

 

NHKの受信契約裁判の最高裁判決文を読みました。日本の最高裁判所は、放送法の理念を正当性の根拠として、放送法を合憲と判決しました。

放送法の理念を正当性の根拠として、受信契約の締結の強制は適切で有り、日本国憲法第13条、第21条、第29条に違反しないと、最高裁は判決して居る。

 

日本国憲法第13条では、公共の福祉に反しない限り、個人の基本的人権は尊重されると規定されています。つまり、放送法の理念の実現は、公共の福祉であると日本の最高裁判所は、断定して居るのです。

契約の自由の主張は、基本的人権の一部ですが、公共の福祉に反する為に、この基本的人権を主張する事は許されないと、日本の最高裁判所は判決した。

 

何が「公共の福祉。」なのかを、日本政府が決めることの意味。

 

で、この事は、何を意味するのでしょうか?・・・この判決は、次の事を意味します。

「公共の福祉の定義は、日本政府がおこなう。」と言う事です。何が公共の福祉で、何が公共の福祉でないかは、日本政府が決める。

ならば、仮に、「国家の主権を守る為に、日本国の敵を攻撃して倒す事。」を、公共の福祉の実現であると、日本政府が決定したとします。

仮に、国民が政府の命令により、日本国の敵に、カミカゼ攻撃を行使する法律が制定されたとします。

この場合には、日本の最高裁判所は、このカミカゼ法を、現行の日本国憲法に照らし合わせて、合憲であると判決することになります。

現行の日本国憲法第13条においては、国民は、公共の福祉に反する生存権を主張する事が許されない為です。

 

人類に普遍の基本的人権においても、「公共の福祉に反しない。」と言う制約は、あります。ただし、人類に普遍の基本的人権における公共の福祉が何を意味するのかは、日本政府が定義するものと、全く別のものでしょう。

 

日本国憲法第97条を尊重するのならば、基本的人権も、公共の福祉も、日本政府が定義する事ができない。

日本国憲法第97条を無視する事により、基本的人権や公共の福祉を、日本政府が定義する事になる。

法律を解釈する時には、その法律の文章に使われて居る単語の意味が明確である必要があります。法律に使われている単語の定義は、日本政府が行う。これが、日本政府の方針でしょう。

幸福追求権という言葉があります。「戦争において、自らの生命を日本国の為に生贄として捧げる事が、国民の幸福である。」と日本政府が定義したとします。

日本の最高裁判所は、カミカゼ法案を、現行の日本国憲法に照らし合わせて、合憲であると判決することになります。

 

今の日本の国会議員達は、与党野党の区別なく、全て、この方針を主張します。国民に何が許されて、何が許されないかを、全て、政府が決める。

国民に許される基本的人権は、全て、政府がきちんと決めて、憲法に記載しなければならない。日本の全ての国会議員達は、こう主張しています。

公明党は、憲法改正について、加憲を主張します。加憲とは、現行の日本国憲法に、新しい条文を加筆することです。例えば、環境権が基本的人権の一つとして、新たに確立されたら、環境権を保障する条文を、現行の憲法に加筆しなければならないと、公明党は、主張する。

公明党の方針は、国民に許される基本的人権は、全て政府が決めて、憲法に記載しなければならないと言う事です。

 

再び、旧優生保護法裁判について言及します。「知的障害者の遺伝子を受け継ぐ子供が生まれる事は、公共の福祉に反する。」この事が、旧優生保護法の理念でした。だから、この法律が制定された。

仙台高裁が、旧優生保護法は、国民の幸福追求権を保障した日本国憲法第13条に違反すると判決した事は、政府による公共の福祉の定義が変わった為でしょう。

 

最初から日本国憲法第97条が尊重されていたならば、旧優生保護法は、最初から制定されていなかったでしょう。知的障害者の遺伝子を受け継いだ子供でも、生存権を保障される事は、人類に普遍的な基本的人権でしょうから。

知的障害者も、生存を継続するチャンスは保証されるべきであると判断されるでしょう。知的障害者も、子孫を未来に残すチャンスは保障されるべきであると判断されるでしょう。人類に普遍的な基本的人権を尊重する立場に立てばです。

 

 

ここで、日本国憲法制定の経緯に、話を戻します。サンフランシスコ平和条約の前文には、日本国憲法の制定が、この条約の締結及び日本の国際連合加盟の条件であると記載されています。

日本国が、国際連合憲章の原則を遵守する事と、世界人権宣言の目的実現の努力を宣言したと、連合国に評価された為でした。

日本が日本国憲法を制定した事は、人類に普遍的な基本的人権を尊重する事を遵守する事の宣言でした。

これ故に、サンフランシスコ平和条約の締結と、日本の国連加盟が実現した。

ならば、アメリカや国際連合は、この事を覚えて居るはずです。日本国憲法第97条は、日本国が、人類に普遍的な基本的人権を尊重することに対する宣言だったのです。

 

今の日本が、日本国憲法第97条を無視し、さらには憲法改正により、この条文を削除しようとしている事を、アメリカと国際連合は監視し続けているはずです。

 

日本の最高裁判所は、未来において、国際連合の戦争法廷において、戦犯に定められる可能性が想定されます。

 

NHKの受信契約裁判で、日本の最高裁判所は、放送法は合憲であると判決しました。全人類に普遍的な基本的人権の尊重は、否定されました。この判決が、判例になりました。

 

未来において、日本国の憲法改正が成立したとします。現行の国民投票法は、日本国憲法第96条に違反しています。日本国憲法第96条は、国際連合憲章第108条を基準にして解釈されなければなりません。

憲法改正の成立要件は、「有効投票の過半数の賛成。」では、ありません。

憲法違反の国民投票法の手続きに従って成立した憲法改正は、無効です。しかし、日本の最高裁判所は、現行の国民投票法を、合憲であると判決するかも知れません。

 

その結果、憲法改正が実現して、その結果、日本が第二次世界大戦の悲劇を繰り返したとしましょう。

この場合、日本の最高裁判所は、国際連合の戦争法廷において、戦犯として裁かれる事になるだろうと思います。