叙事詩(になればいいな) KeitaYamada’s diary

各国政府に聞いて欲しいなと思って始めたGoogle Blogger政治ブログやっています。このブログはその更新日記。・・・のつもりだったんだけど、ハテナさんの読者さん用に、1記事あたりGoogle Blogger記事20記事以上を要約して書きます。 Google BloggerブログのURLです。日本語版https://www.lettertowhitehouse.jp/ 英語版 https://www.mailtowhitehouse.jp/

記事012 カルロスゴーン氏の日本からの出国とレバノン入国・・・彼は、敢えて、この選択をした。彼のおかげで、日本の取り調べや裁判について、色々な事を知る事ができた。

彼は指摘した。「日本の捜査機関による被疑者に対する取り調べに際しては、弁護士の立ち合いが許されない。」

 

この事が、今まで、どんな事態を招いてきたのだろうか?・・・日本国民は、いつ警察に捕まるかわからない。通勤途上の電車の中で、誰であっても、いきなり痴漢の疑惑をかけられて、そのまま警察に逮捕される。

捜査機関での取り調べで、調書(Procès-verbal)の書類を提示されて、署名する事を要求される。「このまま、この調書に署名したら、あなたはすぐに解放される。」などと伝えられる。

現実には、その人が調書(Procès-verbal)に署名した時点で、その人の社会的生命が終わる危険性が極めて高くなる。

その人は、勤務先から解雇されるか退職を余儀なくされる。

 

その人が調書(Procès-verbal)に署名しなかったら、捜査機関での拘束が長く続き、その人の勤務先は、その人を退職へとに誘導する事を決定する。

 

日本国民は、警察に逮捕された時点で、人生そのものが終わるリスクを負うことになる。

 

「捜査機関による取り調べの際には、弁護士が立ち会う。」この事が実現したら、状況は根本的に変わるんじゃないかな?僕は今、そう思う。

 

取り調べに立ち会う弁護士が、その人の名誉を保障してくれる事になるんじゃ無いかな?・・・その人は、自費で弁護士を雇う必要はない。刑事裁判では、自費で弁護士を雇う事ができない人の為に、国家が、その人のための弁護士を雇う義務を負う。

捜査機関が取り調べの為に、その人を拘束するのならば、弁護士が必ず立ち会う。その人が弁護士を自費で雇えないのならば、国家に雇われた弁護士が取り調べに立ち会う。

他の国々では、この事が常識なのでは無いのだろうか?

 

人が捜査の為に拘束されても、その人は、起訴されるまでは容疑者では無い。その人は、善良な市民として捜査に協力しているのである。それならば、その人の名誉が守られるように、最大限の配慮が為される事は、考えてみれば当然の事に思えてきた。

 

普通の市民が、突然に捜査機関に拘束されて、取り調べを受けるだけで社会的生命が終わる危険を負う事になるのならば、必ず弁護士が立ち会って、その人の名誉を守る事は、当然の事の気がしてきた。

 

 

他の国々の人々は、ゴーン氏が、保釈の条件に違反して、日本を出国してレバノンに入国した事を批判するのかな?

日本の司法のゴーン氏に対する処遇は、他の国々の常識から見れば、異例づくめだったようだ。他の国々のマスメディアは、ゴーン氏に対する勾留の長さに驚いていた。

 

日本の検察は、他の国々の常識的な拘留期間の間に、彼を起訴し有罪判決を得られるだけの証拠を得る事ができなかった。

彼に対する拘留は、どんどん長引き、健康に支障をきたす事態となった。彼は保釈された後も、今に至るまで、妻と1年以上も会う事を許されなかったのでしょう?

彼は、保釈の条件を変更する事を裁判所に請求し続けてきたけれど、受け入れられなかった。彼の弁護団は、彼が妻と会えない事が、彼が日本から出国してレバノンに入国した理由だろうと述べている。

 

検察は、裁判での有罪判決が予想されるだけの十分な証拠を手に入れていないのだろう。弁護団の人達も、そのような事を言っているようです。

検察は、彼の有罪を勝ち取れるだけの証拠を手に入れるまで、彼を、際限なく拘束し続ける意図なのだろうか?

 

彼が、このまま日本で裁判所の指示に従い続けたならば、彼と奥さんとは、二度と会えなくなる事になる事は無いのだろうか?

だったらこれは、拉致と何ら変わる事は無いんじゃ無いかなあ?

 

彼が、カルロスゴーンだから、全世界のマスメディアの関心が彼に集まった。全世界のマスメディアは、日本の司法の手法に仰天していたようだった。

 

全世界のマスメディアのセンスでは、カルロスゴーンの行動は、自由と権利を求めた亡命(Exile)する人の行動と、何ら変わらなく見えるかも知れない。そんな気がしてきた。

日本人は、北朝鮮の人が、人権を求めて脱北する事を、正当と認識するだろう。脱北者が、北朝鮮の法律を破っていても、全く問題にはしないだろう。

亡命する人は、亡命する際に、法律なんか守らないだろう。

 

カルロスゴーンは、日本で得た全てを捨てる覚悟はしているだろうね?

 

彼がカルロスゴーンだから、我々日本人にも、日本の司法についての、色々な事が明らかになってきた。

多くの日本人が、カルロスゴーンと同じ仕打ちを受けてきたのかも知れない。カルロスゴーンがいなければ、日本人は、これからも誰もこの事に気がつく事はなかった。

 

カルロスゴーンは、これからは、全世界のマスメディアと、自由にコンタクトを取る事ができると言っていた。

これから、我々日本人が、今まで気がつく事がなかった、色々な事を知る事ができるようになるかも知れない。

 

そして、全世界のマスメディアによる、日本の司法に対する本当の評価が、明らかになるかも知れない。

 

最後に、記事010で僕が述べた事です。

 

記事010 日本の最高裁判所は、日本国憲法第97条を無視するんじゃ無いかなあ? ・・・現行の日本国憲法で、カミカゼを合憲と判決する可能性を想定しよう。NHKの受信契約裁判で、放送法を合憲と判決した。

 

2017年12月のNHK受信契約裁判の最高裁判決で、放送法は合憲と判決されました。判決文を読んで、なぜ合憲になるかわかる人は少ないんじゃ無いかな?

 

NHK受信契約裁判最高裁判決文から抜粋します。

 

「 2 放送法64条1項は,同法に定められた日本放送協会の目的にかなう適正・公平な受信料徴収のために必要な内容の,日本放送協会の放送の受信についての契約の締結を強制する旨を定めたものとして,憲法13条,21条,29条に違反しない。」

 

放送法の理念は、次のようなもと理解します。

 

「日本国民には不偏不党の情報を知る権利があり、不偏不党の情報を放送する事が公共放送の責務である。国民は、自らの権利を守る為の費用を負担する義務を負う。公共放送の費用負担は、全ての国民に公平でなければならない。」

 

日本の最高裁判所は、放送法の理念を正当性の根拠として、放送法を合憲と判決しました。

 

日本国憲法第13条では、公共の福祉に反しない限り、個人の基本的人権は尊重されると規定されています。つまり、放送法の理念の実現は、公共の福祉であると日本の最高裁判所は、断定して居るのです。

契約の自由の主張は、基本的人権の一部ですが、公共の福祉に反する為に、この基本的人権を主張する事は許されないと、日本の最高裁判所は判決した。

 

最高裁判所の判決は、その後の裁判の判例となります。ならば、誰にとっても明らかなように、判決の理由が述べられるべきでは無いのか?

日本の最高裁判所は、故意に、一般の日本国民が理解が難しくなる判決文にしているのでしょうか?

 

カルロスゴーンの裁判で、これから、色々な事が明らかになる事が期待できると思います。カルロスゴーンがレバノンに入国した事により、この件は、日本の国内問題に限定されなくなった。

多くの国々が、カルロスゴーンを、日本からレバノンへの亡命者に相当する者として接する事になるでしょう。

多くの国々が、日本以上にレバノン政府の意思を尊重するでしょう。世界各国のマスメディアは、日本を介さずに、カルロスゴーンと直接コンタクトを取るでしょう。

 

 

仮に、日本の者達が、事態の推移を管理しようとしても、管理不能になるでしょう。

日本に住む者達にとっても、様々な新しい事が、明らかになるだろうと思います。僕達が、本当に知らなければならない事を、知る事ができる事を期待します。